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デフレがつづくと
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デフレがつづくと

デフレーション(deflation)とは、物価が持続的に下落していく経済現象を指す。デフレとも呼ぶ。物価の下落は同時に貨幣価値の上昇も意味する。同じ金額の貨幣でより多くのものを買えるようになるからである。なお、株式や債券、不動産など資産価格の下落は通常デフレーションの概念に含まない

インフレとは反対にモノの値段が下がり続けることです。デフレーションを略してデフレと呼ばれています。バブル崩壊後の日本がそれにあたります。

デフレとは「デフレーション」の略で、物価が下がり続けること（モノの値段が下落し続けること）。デフレになると、モノが安く買えるから良い事のように感じられるかもしれないが、そんな単純な話ではない。たとえば、家電量販店で「不景気で全然売れないや。安売りするか！」と商品の値段を下げるとする。しかし、商品の値段を安くして完売したとしても、安く販売したので儲けは減る。会社の儲けは減ってしまったので、社員の給料は下がることになる。つまり、物価と給料ともに下がることになる。「でも、給料が下がっても、その分、モノの値段も下がるんだから、結局困らないんじゃないの？」と考えそうだが、そんな単純な話ではない。商品の値下げが続くと、儲けはさらに減り、給料カットだけでは追いつかなくなり、社員を減らすことになる。まさに、今の日本にはデフレの減少が起きている状態。つまり、生産する力はあるのに、モノを作っても売れないので、工場がどんどん閉鎖している。

デフレとは商品やサービスの価格が持続的に下落する状態だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の定義では、下落が約２年間続くことが条件とされている。現在の消費者物価指数の下落は７か月連続。期間ではＩＭＦの条件より短いが、政府は下落幅の大きさなどを重視して「デフレ認定」に踏み切ったとみられる。物価が下がれば商品を安く買える消費者にはお得な感じがする。しかし、経済全体からみると、良いことばかりとは言えない。大幅な物価下落は企業の売上高を目減りさせ、収益を圧迫する。経営が苦しくなった企業が給与や人員の削減などを強めれば、雇用や所得が悪化する。そうした状況が続けば、家計は消費を抑えようとするため、商品が売れなくなり、企業がさらに価格を下げて物価下落が続く――という悪循環から抜け出せなくなる。「デフレスパイラル」とは物価下落（デフレ）が様々な経済事象を連鎖的に、らせん（スパイラル）のように悪化させる事態を指す。日本経済は１９９８年度から２００４年度にかけて深刻なデフレに陥り、政府は０１年３月にデフレと認定した。その後もデフレに逆戻りしかねないとデフレからの「脱却宣言」は見送ってきた。
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